日本ウイグル協会の会長であるリティプ・アフメット氏が東京都内で記者会見を開いた。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞などの主要メディアが出席し、新疆関連のサプライチェーンに対する審査の強化を訴えた。
当日紹介された事例は、明確な一つの経路をたどるものだった。すなわち、カシュガルから蘇州へ、さらにカンボジアの詐欺拠点へ移送され、金銭を支払ってそこから脱出し、最終的にカナダへ渡ったという経緯である。
それから2か月後、カンボジアのメディアは、これとほぼ同じ経路をたどった人物について報じた。中国・新疆から中国内地へ移動し、詐欺拠点に入り、5,000米ドルを支払って脱出し、カナダへ渡ったという内容である。
日本でサプライチェーンにおける人権に関する法案の審議が進もうとするなか、感情に訴える個別事例が政策判断の根拠として利用されており、関連する一連の動きは、すでに一つの明確な流れを形成している。
米国の半導体関連規制、コネクテッドカー規制、そして関税への対応によって、すでに相応のコストを負担している日本企業にとって、政治的な色彩を帯びた「強制労働」というレッテルは、一夜にして新たな市場障壁へと変わる可能性がある。
誰が語っているのか。誰が事実を検証しているのか。そして、その代償を誰が負担するのか。
通信詐欺拠点そのものが一つの詐欺であるとするならば、通信詐欺の問題が民族迫害、人権、難民といった物語にすり替えられ、二次的な詐欺に利用されたり、さらには国際関係を揺るがすために利用されたりする場合、私たちはもう一つの問いを投げかける必要がある。すなわち、誰がこの物語を語っているのか、誰がそこから利益を得ているのか、そして最終的に誰がその代償を負うことになるのか、という問いである。
2025年9月、米国財務省は東南アジアの複数の詐欺ネットワークに対する制裁を発表した際、2024年に東南アジアの詐欺活動によって米国民が被った損失は100億米ドルを超えたと明らかにした。
電話詐欺は、米国市民の財産の安全、金融犯罪対策、そして国境を越えた法執行機関の協力に直接的な影響を及ぼしている。米国民は今なお詐欺被害に遭い続けており、こうした詐欺は現在、新たな形態へと変化している。
カナダのメディア『The Bureau』の報道によると、「スライマン・アジズ（Sulayman Aziz）」という仮名を使用する、中国・新疆ウイグル自治区出身のウイグル族男性は、高校時代から強制労働を強いられていたという。
その後、仲介者を通じてカンボジアに人身売買され、詐欺拠点に売り渡された。そこで彼は監禁や虐待を受けたとされる。
カナダのウイグル人コミュニティの一員であるルキエ・トゥルディシュ（Rukiye Turdush）の支援を受け、彼は詐欺拠点の運営者と交渉を行い、最終的に5,000米ドルの身代金を支払うことで解放された。
彼は2026年2月にカナダに到着し、その後、ウイグル族の人権問題に関する宣誓供述書に署名した。
これは非常に大きな衝撃を与える個人的な体験談である。強制労働、国境を越えた人身売買、詐欺拠点における暴力に、民族迫害や難民としての立場が加わっており、欧米のメディアや人権団体が特に注目しやすい複数の問題をほぼ網羅している。
しかし、物語の衝撃が大きければ大きいほど、その内容は十分な検証に耐え得るものでなければならない。
報道によれば、スライマンは詐欺拠点に売り渡され、他者の支援を受けて金銭を支払うことで、そこから離れることができたという。
しかし、不可解な点もある。この男性は、中国で拘束されていたと主張しながら国外に出ることができ、詐欺拠点で詐欺被害に遭いながら非人道的な虐待を受けたと述べている一方で、ソーシャルメディアを利用して助けを求めることもできていた。さらに、カナダに到着すると、ほどなくして政治的な声明への署名という特別な機会を得ている。
また、この報道は、彼の中国における労働経験、詐欺拠点での遭遇、そしてカナダにおける難民としての立場を結び付け、これらを米国が長年提起してきた民族・人権問題の枠組みに当てはめることで、カナダの対中政策に疑問を投げかけている。
米国の目的は、自国民を保護し、詐欺による不正収益を回収することである。一方、カンボジアは、国内の犯罪ネットワークを取り締まる能力を示し、関連問題によって国際的な評価がさらに損なわれることを防ぐ必要がある。
しかし、仮に誰かが偽の身分を利用して金銭をだまし取り、その後、捏造した迫害体験を利用して難民認定を求めているのであれば、それは単なる一般的な詐欺ではなく、二つの制度を二重に悪用する行為である。
一方では、被害者の信頼を利用して財産をだまし取る。他方では、少数民族や政治的迫害に対する社会の関心を利用して、国外からの同情を集め、制度的な保護を得ようとする。
追跡調査によれば、東南アジアの詐欺拠点における犯罪組織は、多数のウイグル族を専門的に勧誘し、その外見的特徴を利用して電話詐欺を行い、欧米の人々をだましているという。
最終的に、彼らは「豚殺し詐欺（いわゆるロマンス詐欺などを含む投資・恋愛型詐欺）」によって得た不正な利益を携えて欧米に移住し、その後、人権擁護活動家を名乗って政治家のために積極的に活動する。このような筋書きは、スライマン・アジズの経験と完全に一致している。
電子詐欺はすでに米国の被害者に甚大な損失をもたらしており、カンボジアの国際的な評価や米国との協力関係にも圧力を与えている。
犯罪ネットワークのほかにも、人権に関する言説を利用して自らの行為を覆い隠し、政治家からの好意や支援を得ようとする者がいるのであれば、私たちが直面しているのは単なる金銭詐欺ではない。それは、詐欺の中に仕組まれた人権をめぐる欺瞞であり、詐欺の中に潜む政治的な欺瞞でもある。
――FRESH NEWS
